これからのセミナー

これまでのセミナー

       さらに見る


お問合せ

▼住所
〒108-0074
東京都港区高輪1-16-15
▼E-mail
info@japia-bl.co.jp
▼Tel
03-5422-6351
▼Fax
03-3447-5372
▼受付時間
・月~金曜:9時~17時
・土・日・祝日:休み

法務特別セミナーのご案内...3月3日(火)

このセミナーは、終了いたしました。

平成26年度の研修会では「米国の法制度と米国における法務リスク」「自動車部品に関する米国反トラス法違反調査の対応に関する法的留意点」を開催いたします。受講をご希望される方は受講申込書により、2月25日(水)までにお申込みくださいますようご案内いたします。


テ-マ

第1部 米国の法制度と米国における法務リスク

第2部 自動車部品に関する米国反トラス法違反調査の対応に関する法的留意点


講 師

▼牛嶋龍之介氏(うしじまりゅうのすけ)

pp_ushijima.jpg

三宅・山崎法律事務所(東京)のパートナーとして、公法、私法、手続法を縦断する国際ビジネス法務を幅広く手掛けている。その経験は、2011年に出版した著書「入門国際取引の法務」(民事法研究会)に結実されている。クロスボーダーの契約実務、紛争解決、独禁法、知財法、製造物責任法等の関連実務の造詣が深く、外国での訴訟、仲裁その他の手続で日本企業を代理し、日本での訴訟、仲裁その他の手続で外国企業を代理することを得意としている。外国当事者・政府機関の依頼を受けて、日本法の専門家としての意見書の外国裁判所への提出も行っている。

1984年早稲田大学法学部卒業、1996年ニューヨーク大学ロースクール比較法学修士取得。第二東京弁護士会所属弁護士およびニューヨーク州弁護士。

▼酒迎明洋氏(さこうあきひろ)

pp_sako.jpg

三宅・山崎法律事務所(東京)シニア・アソシエイト。知的財産、M&A、企業間の紛争処理、国内・国際取引等を幅広く取り扱う。

1999年早稲田大学法学部卒業、2007年北海道大学法科大学院卒業。

2012年、ニューハンプシャー大学ロースクール知的財産LLM卒業。

第二東京弁護士会所属弁護士およびニューヨーク州弁護士。


日 程

開催日時:平成27年3月3日(火)

(午前10時00分~午後3時まで)

※講義の後半に質疑応答・午後3時以後に無料個別相談の時間を設ける予定です。


開催場所

自動車部品会館 第1会議室(6階)

東京都港区高輪1-16-15

電話03-5422-6351


受講料

30,000円(税込み・昼食代を含む)

JAPIA会員会社は、18,000円。


ご参加のおすすめ

米国において、日本の自動車部品メーカーの製造物責任が追及されるなどのニュースが注目されています。 この問題に限らず、訴訟件数の多さ、紛争処理にかかる費用、損害賠償・罰金が多額に上ることからも、近時、米国進出企業が晒されている法務リスクが再認識されています。

第一部では、かかる状況を踏まえて,多岐に渡る法務リスクを理解する基礎知識として,最初に米国の法制度・裁判制度をご説明いたします。続いて,個別のトピックとして,年間の訴訟件数が4000件を超えるに至った特許訴訟の問題について,最後に,製造物責任の問題をご説明します。適宜,日本法との対比を踏まえてご説明します。

自動車部品に関する価格カルテル、入札談合等の米国反トラスト違反の調査の結果、平成27年1月27日時点において、33社の会社が刑事責任を問われ、有罪の答弁を行った又は有罪の答弁を行うことに合意した会社の罰金の総額は24億ドルに達し、50人の個人が刑事責任を問われています。

これらの会社に対しては、米国連邦裁判所に購入者らからの損害賠償を求めるクラスアクションが提起されています。司法省の調査が依然として継続中であるため、審理が停止していますが、一部の自動車部品については、審理が進んでおり、弁護士間での和解交渉も進んでいます。

9月末までの昨年度の司法省反トラスト局が1億ドル以上の罰金を課した5社は、いずれも日本の自動車部品メーカーとなっています。また、有罪を認めて司法取引に応じない米国反トラスト法違反に関与した個人に対して、たとえ外国に留まっていても、正式起訴する以外の選択肢はないとの強い意思を司法省反トラスト局は表明しています。

米国反トラスト法違反の嫌疑を受けた場合、初期の対応を誤ると会社並びにその役員及び従業員に深刻な結果をもたらすことになります。

そこで、どのような点に留意して、どのような対応が必要であるのかについて、第二部では、解説いたします。


研修プログラム

第一部 米国の法制度と米国における法務リスク

1.米国法制度の基礎

(1)米国法の概要

(2)米国の訴訟制度の概要

2.米国における特許訴訟とパテントロール問題

(1)米国における特許訴訟

(2)パテントトロール問題

3.米国における製造物責任

(1)米国の製造物責任制度

(2)米国における製造物責任に対するエンフォースメント

第二部 自動車部品に関する米国反トラスト法違反調査の対応に関する法的留意点

1.自動車部品に関する米国反トラスト法違反調査の推移

 (1)刑事

 (2)民事

2.刑事手続における対応の法的留意点

 (1)大陪審罰則付召還令状を受領した際

 (2)社内調査の実施

 (3)アムネスティー・プラスの活用

 (4)司法省との交渉

3.民事手続における対応の法的留意点

 (1)召喚状及び訴状が送達された際

 (2)証拠開示への対応

 (3)反論の準備

 (4)和解交渉

4.日米犯罪人引渡条約による刑事被告人の引渡し


申 込 要 領

(1)受講申込書に、受講者の会社名、住所、電話、所属、役職名および氏名を明記して、2月25日(水)(必着)までにファックスでお申込みください。

(2)上記会費の請求書を郵送致しますので、銀行振込にてお支払ください。

(振込手数料は各自でご負担いただきますようお願いいたします)

(3)受講希望者が収容定員(30名)になり次第締め切らせていただきます。

 なお、受講票は発行しませんが申込み後参加を取り消す場合は必ず下記にご連絡下さいますようお願いいたします。

※参加お申込み後のキャンセルは2月26日までといたします。それ以後のキャンセルはお受けいたしかねます。代理の方にご出席いただくか後日テキストを郵送させていただきます。

※受講希望者が少数の場合は、中止となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

《 申込先および問い合わせ先 》

 自動車部品会館 総務部 鳴島

 TEL:03ー5422ー6351

 FAX:03ー3447ー5372

 E-mail:tanaka-matsu@japia.or.jp

btn_annai.jpg