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国際税務特別セミナーのご案内...3月24日(火) 

このセミナーは、終了いたしました。

来る3月24日(火)、下記のとおり、国際税務特別セミナー「国際課税制度の動向と東南アジア諸国の課税問題」を開催いたします。受講をご希望される方は受講申込書により、3月17日(火)までにお申込みくださいますようご案内申し上げます。


テ-マ

国際課税制度の動向と東南アジア諸国の課税問題

講 師

▼本田光宏氏(筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授)

筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授(租税法)、明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス科学研究科客員教授、早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師。

国税庁、大蔵省(現財務省)主税局、OECD(経済協力開発機構)における税務行政・税制の企画立案、移転価格ガイドライン改訂事務局の経験を活かして、実務と理論の融合を図ることに重点を置いて、国際租税法、法人税法を中心に大学院における授業、研究、論文指導を担当。その他、(公益社団法人)日本租税研究協会、税理士法人、東京国税局等における講演、研修講師を勤める。

最近の論文としては、「国際投資協定と課税について」(月刊税務事例47巻1号・2015年)、「米国における第2のインバージョンの波」(筑波ロー・ジャーナル・2014年)、「租税条約上の所得分類についての考察-ガイダント事件を素材として-」(筑波ロー・ジャーナル・2013年)等。

東北大学法学部卒業、ジョージタウン大学法科大学院修士、南カリフォルニア大学公共経営修士、租税法学会・日本税法学会・国際租税学会(IFA)会員、税理士。


▼細田 明氏(税理士 フェアコンサルティンググループ エグゼクティブパートナー)

フェアコンサルティンググループ エグゼクティブパートナー/税理士、ジェトロ新興国支援専門家、中小企業基盤整備機構国際化支援アドバイザー、岡谷市産業大使、アコード租税総合研究所研究顧問 税務署、国税局にて、個人、大規模法人、外国法人等に対する個人所得税・法人税調査などに従事。国税庁では海外税務調査の企画・立案業務を経験した後、欧米、アジア諸国の税務当局への日本国国税庁窓口として海外当局との情報交換や各国税制の調査業務等に従事。アジア税務長官会議への出席等を通じ、各国税務当局関係者と太いパイプを築き、現在まで良好な関係を有している。

現在は、税理士法人フェアコンサルティングのエグゼクティブパートナーとして、大企業から中小企業に至るまでの幅広い顧客層に対する国際税務コンサルティングを手掛けている。

著書:『どこがどうなる!? 税制改正の要点解説』(共著、清文社)、『ベトナム駐在員のための個人所得税Q&A』(共著、ベトナム税理士協会)、『早わかり平成22 年度税制改正』(共著、中央経済社)『国際課税の基礎』(「T&A master」ロータス21)、『Q&A タックス質問箱 法人税関係』(「税理」ぎょうせい)『税務QA』(税務研究会)等。

講演:『税務大学校国際租税セミナー実務コース・国際科コース」(税務大学校)、『福岡国税局国際研修』ほか各国税局国際研修、『東アジア中華圏市場を見据えた台湾企業との連携のメリットと留意点』(JETRO)等

一橋大学商学部卒業。

▼フェアコンサルティンググループの紹介(PDF・別ウィンドウで開きます)。

▼フェアコンサルティンググループサイト


日 程

開催日時:平成27年3月24日(火)

(午前10時00分~午後3時15分まで)


開催場所

自動車部品会館 第1会議室(6階)

東京都港区高輪1-16-15

電話03-5422-6351


受講料

30,000円(税込み・昼食代を含む)

JAPIA会員会社は、18,000円。


ご参加のおすすめ

平成27年度の税制改正においても、クロスボーダー取引や人の動きに関する国際課税に関連する税制改正が注目を集めています。

国際課税制度は、近年急速に改正・拡充されてきておりますが、それに伴い、制度の全体像、各制度の相互の関係、制度の適用趣旨等が分かりにくくなってきている状況にあります。一方で、実際の適用を巡っては、近年注目される訴訟事件も発生しており、実務面における国際課税制度の正確な理解の重要性が再認識されています。


第1部では、かかる状況を踏まえて、国際課税制度の多岐に渡る論点を理解する基礎知識として、最初に国際課税制度の最近の動向をご説明いたします。続いて、個別のトピックとして、外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)、移転価格税制等における注目される訴訟事案について、最後に、G20/OECDで進められているBEPSプロジェクトの動きについてご説明します。

また、日本企業や個人による国境を越えた経済行動の複雑化・多様化を反映して、海外と日本との間で行われる経済取引を巡り、日本国と相手国において同一の所得に対して税金が課される、いわゆる「国際的二重課税」の問題が大きなテーマとなっています。日本企業と現地子会社等の間の関連者取引は東南アジア諸国における徴税強化の主要なターゲットとされ、理不尽ともいえる税務当局の一方的な法令解釈と執行に基づく多額の追徴課税を強いられる事例も散見されます。これらの問題は、大企業だけでなく中小企業にとっても看過できない税務リスクともいえます。

そこで、第2部では、このような東南アジアで散見される国際課税問題について具体的事例を交えて紹介するとともに、その対応策を解説致します。


研修プログラム

第1部 国際課税の最近の動向

1.国際租税制度の最近の改正

(1)国際課税制度の全体像・相互の関連

(2)新たな制度の導入

2.国際課税訴訟の最近の動向

(1)外国子会社合算課税事案

(2)移転価格課税事案

3.BEPSプロジェクトの動き

第2部 東南アジアにおける国際課税問題とその対応策

1.恒久的施設(PE)を巡る国際課税問題

(1)拡大解釈される恒久的施設(PE)課税の個別事例

(2)恒久的施設(PE)課税が影響を与える海外出張者の個人所得税課税

(3)対応策と留意点

2.租税条約適用を巡る国際課税問題

(1)租税条約の恩典適用を容認しない税務行政の個別事例

(2)対応策と留意点

3.移転価格を巡る国際課税問題

(1)近年東南アジアに見られる移転価格税制の執行強化の個別事例

(2)移転価格を巡り訴訟に発展した個別事例

(3)対応策と留意点


申 込 要 領

(1)受講申込書に、受講者の会社名、住所、電話、所属、役職名および氏名を明記して、3月17日(火)(必着)までにファックスでお申込みください。

(2)上記会費の請求書を郵送いたしますので、銀行振込にてお支払ください。

(振込手数料は各自でご負担いただきますようお願いいたします)

(3)受講希望者が収容定員(30名)になり次第締め切らせていただきます。

 なお、受講票は発行しませんが申込み後参加を取り消す場合は必ず下記にご連絡下さいますようお願いいたします。

※参加お申込み後のキャンセルは3月17日までといたします。それ以後のキャンセルはお受けいたしかねます。代理の方にご出席いただくか後日テキストを郵送させていただきます。

※受講希望者が少数の場合は、中止となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

《 申込先および問い合わせ先 》

 自動車部品会館 総務部 鳴島

 TEL:03ー5422ー6351

 FAX:03ー3447ー5372

 E-mail:tanaka-matsu@japia.or.jp

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