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EY インド駐在公認会計士による自動車部品産業インド進出セミナー...9月10日

2014年7月にナレンドラ・モディ首相が新たに就任し、Make in India(インドで作ろう)をスローガンに掲げ、ますますインドが注目を集めています。また、同年行われた日印首脳会談において安倍首相は5年間で総額3.5兆円の投融資を行い、直接投資額や進出企業数を倍増させる目標を掲げました。さらに、マルチ・スズキを中心に、ホンダ、日産、トヨタといった日系自動車メーカーがしのぎを削る中、多くの日系サプライヤーのインド進出が続いております。このように注目を集めるインドですが、情報は限られています。

第一部では、かかる状況を踏まえて、インドに関するビジネスを理解する上での基礎知識として、最初にインド基礎情報を自動車産業に焦点を当ててご説明いたします。つづいて、インドにおける外国直接投資規制の概要、インドに進出する際の進出形態、株式会社を前提とした場合の会社組織(機関)、一般的な会社設立の概要、資金調達オプションに関してご説明します。

税制面ではインド固有の制度も多数あり、また税制改革も頻繁に起こるため、理解が難しいと言われる分野です。さらに、税務当局の姿勢は非常にアグレッシブであり、税務コンプライアンスの遵守は企業にとって必須と言えます。

日本本社と比較するとインドでは会社の管理体制、資料の保管体制の不備が散見されます。これら内部統制上の論点も含め、会計制度の理解も必要です。

これら税制、会計制度について、インドの実情に沿った形で、どのような点に留意し、どのように対応する必要があるかを含め、第二部ではご説明します。

これからインドに進出される方々には、各種諸制度を基礎からご理解いただくとともに、すでに進出されている方々には最新の情報をご提供することを目的としております


テ-マ

インドにおけるビジネス環境理解と
内部統制を含む税務・会計等の課題


研修プログラム

【第一部】インド基礎情報と進出上の留意点

1.インド基礎情報

 (1)一般的事項

 (2)基礎的経済指標

 (3)自動車産業基礎情報

2.外国直接投資規制

3.進出形態

4.会社組織

5.一般的な会社設立の概要

6.資金調達オプション

【第二部】税務・会計上の留意点

1.税制

 (1)税体系

 (2)直接税(法人所得税、個人所得税、移転価格税制、源泉税)

 (3)間接税(関税、物品税、サービス税)

 (4)その他税制(最低代替税、配当分配税)

 (5)税務調査

 (6)税制優遇措置の概要

 (7)非居住者に関する税務コンプライアンス

 (8)税務コンプライアンスカレンダー

2.会計上の留意点

 (1)基礎情報

 (2)監査制度の概要


講 師

城市 武志 氏(じょういち たけし)

・新日本有限責任監査法人 海外企業室

・ジャパン・ビジネス・サービス(インド駐在員)

・日本国公認会計士

【講師略歴】

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EY India(グルガオン)シニア・マネージャー。2012年10月より、新日本有限責任監査法人の駐在員としてインドに赴任。EY India のJapan Business Servicesに属し、日系企業のサポートに従事している。インド赴任前は、海外に多く拠点を有する製造業の会計監査に長年従事し、その経験をインドに多数進出している自動車関連会社に対するサービスに活かしている。インドにおいては、会計・税務に関するサポートのみならず、日系企業の新規進出にあたってのサポートの経験も豊富である。

1999年慶應義塾大学商学部卒業

日本国公認会計士



日 程

平成27年9月10日(木) 午前10時30分~午後3時まで


開催場所

自動車部品会館 第1会議室(6階)

東京都港区高輪1−16−15


受講料

30,000円(税込) ※テキスト、昼食代を含む

JAPIA会員企業は、18,000円(税込)


申 込 要 領

(1)受講申込書に、受講者の会社名、住所、電話、所属、役職名および氏名を明記して、9月3日(木)(必着)までにファックスでお申込みください。

申込みを受付けさせていただいた方には申込受付票を折り返しファックスして申込受付完了とさせていただきます。

また、申込み後参加を取り消す場合は、必ず下記にご連絡くださいますようお願いします。

(2)上記受講料の請求書を郵送いたしますので、銀行振込にて9月3日(木)までにお支払いください(振込手数料は貴社でご負担いただきますようお願いいたします)

(3)受講希望者が収容定員40名になり次第締め切らせていただきます。

※参加お申込み後のキャンセルは9月3日(木)までといたします。それ以後のキャンセルはお受けいたしかねます。代理の方にご出席いただくか、後日テキストを郵送させていただきます。

※受講希望者が少数の場合は、中止となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

《 申込先および問い合わせ先 》

 自動車部品会館 総務部 鳴島

 TEL:03ー5422ー6351

 FAX:03ー3447ー5372

 E-mail:tanaka-matsu@japia.or.jp

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